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  • 2010.06.11 Friday
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新聞猛反発の「クロスメディア規制」 「制度のあり方を検討」(J-CASTニュース)

 放送局の寡占化を防ぐ「マスメディア集中排除原則」が省令から法律へとランクアップすることになった。政府が閣議決定した放送法改正案のなかに盛り込まれ、通常国会での成立を目指す。

 一方、一つの資本が新聞やテレビなどのメディアを独占的に支配することを防止する「クロスメディア所有規制」については、「制度のあり方の検討」が改正案の附則に明記された。原口一博総務相はこちらも法文化する意向だが、新聞業界は猛反発している。

■「マスメディア集中排除原則」を法律に明記

 政府は2010年3月5日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法など関連法案の改正案を決定した。インターネットの普及で通信と放送の垣根が低くなっていることを受け、現在8本に分かれている関連法を4本にまとめ、法体系を60年ぶりに抜本的に見直した。

 そのうち放送法改正案では、これまで総務省令で定めていた「マスメディア集中排除原則」を法律に明記することにした。同原則は複数の放送局への出資を制限して、独占的な資本に放送業界が支配されるのを防ぐもの。原口総務相は法定化の狙いについて、

  「省令は誰が誰の責任で決めているのか、国民から見えにくいという批判がある。原理原則は、国権の最高機関である国会の審議を経たルールで明文化することが重要だ」(1月29日の記者会見)

と述べている。放送局規制にも「政治主導」を持ち込んだ形だ。だが、内容的には「規制緩和」の方向となっている。経営が苦しい地方局をキー局が支援しやすくするため、出資比率規制を「5分の1未満」から「3分の1未満」に緩めることができるようにしたのだ。

 しかし、メディア総合研究所の岩崎貞明事務局長は「出資規制を緩和しても、地方局にとってどれだけ実効性があるかは疑問」と話す。

  「いまはキー局も赤字で、尻に火がついている状態。他人の面倒を見ている余裕はない、というテレビ局が多いのではないか」

■「クロスメディア所有の議論が広がるきっかけになる」

 2010年に入ってから原口総務相が何度か口にしてきた「クロスメディア所有の規制」も放送法改正案に明記されることになった。もっとも、こちらは規制そのものが法定化されたわけではなく、「3年以内に制度のあり方を検討し、必要があれば所要の措置を講ずること」が附則に盛り込まれたにとどまる。

 クロスメディア所有規制はもともと、同一資本が新聞とテレビの両方を支配することを防ぐための制度で、欧米先進国の多くで法制化されている。日本でも総務省令のなかに条文があるが、ほとんど意味がない「ザル規制」だった。だが、原口総務相は

  「プレス(新聞)と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義のもとである批判も生まれない」(1月14日の講演会での発言)

との考え方から、クロスメディア所有を法律で規制することを検討。有識者による研究会で議論してもらっているところだ。

 しかしこのような新聞とテレビを分離させるような制度に、新聞業界は猛反発している。3月1日に開かれた有識者研究会「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」では、日本新聞協会メディア開発委員会の大久保好男委員長が、

  「長引く不況やICTの発展により全国の新聞・テレビ・ラジオの経営が厳しい状況に陥っている。地方放送局の基盤を強化するため、経営の選択肢が広がるように、クロスメディア所有の規制は緩和・撤廃こそが議論のあるべき方向だ」

と訴えた。その研究会では、記者クラブ制度についての見解を述べることは拒否する一方で、クロスメディア所有の正当性のみを強調。「業界のエゴ丸出し」ともいえる反応だったのだ。

  「新聞とテレビのクロスオーナーシップ(=クロスメディア所有)のために、日本では50年間も、米国のCNNのような影響力のある新興メディアが生まれなかった」

というビデオジャーナリストの神保哲生さんは

  「附則でも、クロスオーナーシップのことが法律の改正案に入ったことは『記者会見での大臣の発言よりも、さらにオフィシャルなものになった』という点で大きい。今までクロスオーナーシップの問題はほとんど議論されてこなかったが、これをきっかけに広く認識されるようになることに最大の意味があると思う」

と話している。


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 ■限度を超えた贅沢

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 現在進行中の葬儀様式の激変について、宗教学者の著者がその歴史的背景を平易に解説、葬式無用論への流れは必然と“お墨付き”を与えたのが本書だ。

 時宜を得たテーマだけに、反響は大きかった。版元の幻冬舎によると、1月末の発売から1カ月あまりで8刷22万部を発行。主な購買年代は30〜50歳代といい、親の葬式をリアルに意識し始める世代の問題意識に強く訴えたようだ。

 従来の日本の葬式は、とかく金がかかるものとされていた。たとえば平成19年に行われた日本消費者協会のアンケートによると、葬儀代の全国平均は231万円。国際水準からみても、飛び抜けて高い金額だと著者は言う。

 幻冬舎の編集担当、志儀保博さん(45)は「多くの人の実感とタイトルがマッチした。よく葬式代200万円を残して死ぬというが、この不況の世に、そんな高額な葬儀が本当に必要なのか。むしろ要らないものという前提で、ゼロから考え始める契機として読まれれば」と話す。

 なぜ葬式はこれほど高額になったのだろうか。著者が説くのは「葬式は贅沢(ぜいたく)」、つまり従来の葬式は必要の限度を超えた消費だったというシンプルなメッセージだ。

 本書では、日本仏教の葬儀が華美なものになっていった経緯、日本独特の戒名料や檀家(だんか)制度などが手際よく整理され、豪華な葬式を求めた社会的背景と、その衰退が描き出される。葬式を通じてみた日本社会史としても興味深い。(幻冬舎新書・777円)

 磨井慎吾

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 菊池氏は、積極財政による景気対策を行い、「まずは経済成長(の実現)を優先するべきだ」とし、消費税増税は、景気へのマイナスが大きいと指摘。これに対し、高橋紘士氏は「世界でもっとも高齢化が進んでいるのに、消費税率が低い」と強調。高橋伸彰立命館大学教授も「次の総選挙までに展望を示す必要がある」とし、2人とも消費税増税の議論が必要との考えを示した。 

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 桜井氏は、4月に実施される診療報酬改定の問題点として、▽改定率(全体でプラス0.19%)が低過ぎる▽地域医療の崩壊を解消する視点が抜け落ちている―を列挙。このうち改定率に関しては、「10年間、壊され続けた医療を再生できる内容ではない」との認識を示した。

 重点課題に位置付けられた勤務医対策と小児、産科、救急医療などの再生のための点数についても、「とても十分とは思っていない」と指摘。また、看護職員の配置が手薄で収入が低い「15対1入院基本料」がさらに引き下げられるため、看護師不足に悩む病院に対して「非常に冷たい改定だ」とも述べた。

 「適切な医療費を考える議員連盟」は1月、▽病院と診療所の再診料点数を統一し、引き下げは行わない▽有床診療所の入院料を引き上げる―など、来年度の報酬改定で7項目を提言したが、このうち再診料については、診療所を引き下げる形で決着した。
 桜井氏は講演で、「党の中の考え方は一つではない。(民主党は)誰が内閣に入るかで大きく変わる政党でもある」と語った。


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 東京都足立区で平成16年、小出亜紀子さん=当時(24)=が監禁され殺害された事件で、小出さんが殺害されたのは警視庁が捜査を怠ったためとして、両親が都などに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であった。柳田幸三裁判長は「必要な捜査をしていれば殺害を防ぐことができた」として1審同様に捜査怠慢を認定。賠償額は、両親側の請求通り2千万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を変更、1千万円に減額した。

 柳田裁判長は1審と同じく「警察は小出さんが死亡した約2週間前には命の危険が迫っていたことを認識できた。必要な捜査を行っていれば殺害を防げた」と述べ、捜査怠慢や死亡との因果関係を認めた。

 一方で「小出さんは自ら現場アパートに行き、監禁される前に誰にも連絡先などを告げず、立ち去ることもしなかった。落ち度があったと言わざるを得ない」として賠償額を減額した。

 小出さんの父親(56)は判決後、「望んでいたことはほとんど認められ大変よかった。警察は判決を謙虚に受け止め、責任を認めて謝罪し、二度とこのようなことがないようにしてほしい」と話した。

                   ◇

 桜沢健一・警視庁警務部参事官の話「今後の対応については判決文を精査し、方針を決めたい。家出人などに関する都民からの届け出や相談は真摯(しんし)に受け止め、適切な処置を講じ、期待と信頼により一層応える警察活動を推進したい」

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 2審判決によると、市は同和対策事業の一環でセンターを運営してきたが、政令改正で衛生基準を満たさなくなり00年に廃止した。市は支援金の性格を「補償金だが、補助金の要件も満たす」と主張。1審・熊本地裁は04年7月、「支出の法的根拠はない」と請求通り認めたが、2審は「不適切な支出とは認められない」と一転して請求を棄却した。

 小法廷は「市と業者に継続的な契約関係はなく、支援金の性格が損失補償なら支出は違法」と判断した。そのうえで「補助金だった場合の適法性の審理が尽くされていない」と指摘した。【銭場裕司】

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 エンデバーは8日、同センターから国際宇宙ステーション(ISS)に向けて打ち上げられた。10日午後には野口聡一宇宙飛行士(44)が長期滞在中のISSとドッキング。最新の生命維持装置を搭載している第3結合部「トランクウィリティー」などを運び、第1結合部「ユニティ」の左舷側に結合させた。

 帰還時には、宇宙飛行士の体についた真菌などの微生物や、線虫を使ったバイオ実験の試料など、日本実験棟「きぼう」での実験サンプルが持ち帰られた。

 今回のエンデバー帰還で、今年のシャトルの残る打ち上げ予定は4回になった。3月に予定されていた山崎直子宇宙飛行士(39)が搭乗する「ディスカバリー」の打ち上げは、寒波の影響で機体整備が遅れ、4月に延期されている。【奥野敦史】

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 神戸市兵庫区の市中央卸売市場でイチゴ273パック(計約6万9000円相当)を盗んだとして、兵庫県警兵庫署は16日、同区東山町、青果店手伝い安房田智(あぼたとも)容疑者(40)を窃盗容疑で逮捕した。

 盗んだイチゴは実家の青果店で販売、父親には「市場で仕入れてきた」などと説明していたという。

 発表によると、安房田容疑者は16日朝、市場に置いてあった、同市長田区の青果店経営の男性(65)が仕入れた段ボール箱約80箱分を盗んだ疑い。

 男性が防犯カメラに写っていた安房田容疑者を問いつめたところ、持ち去ったことを認めたため110番した。

 安房田容疑者は同署の調べに対し「別の同業者に持って帰れと言われた」などと容疑を否認している。

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